※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
個人事業主でもNISAってできるの？会社員と何か違うの？
フリーランスや自営業の方からよく聞かれる疑問です。
結論から言うと、NISAは個人事業主でも会社員と全く同じ条件でできます。
ただ、「確定申告との関係」や「iDeCoとどっちを優先すべきか」については、知っておいた方がいいことがあります。
私はブログ収益月20万円を目標に活動している個人事業主（青色申告）で、毎月10万円NISAに積立しています。この記事では、個人事業主目線でNISAについて知っておくべきことをまとめます。
この記事を書いた人
30代関西ママ。投資歴4年。SBI証券でeMAXIS Slim S&P500・オールカントリーを積立中。小1女の子のママ。夫婦共働き。総資産2,220万円・NISA1,443万円。サイドFIRE目標5,000万円。
NISAの条件は会社員も個人事業主も同じ
まず安心してもらいたいのですが、NISAの口座開設・投資条件は会社員と個人事業主で一切違いがありません。
| 条件 | |
|---|---|
| 対象者 | 日本在住・18歳以上であれば誰でも |
| 年間投資上限 | つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円 |
| 生涯投資上限 | 1,800万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
雇用形態は一切関係ありません。個人事業主でも、パートでも、専業主婦でも、同じ条件でNISAが利用できます。
個人事業主×確定申告とNISAの関係
個人事業主は毎年確定申告をしています。「NISA口座の利益も申告しないといけないの？」と気になる方もいるかもしれません。
NISA口座の利益は確定申告不要
NISAの最大のメリットは完全非課税です。
通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかります。でもNISA口座内の利益は税金ゼロ。
それゆえ、非課税なので確定申告も不要です。
毎年確定申告をしている個人事業主でも、NISA口座の利益は申告書に一切書かなくて大丈夫です。
特定口座（源泉徴収あり）なら課税口座も申告不要
NISA以外の口座（課税口座）で投資をしている場合の話もしておきます。
証券口座には3種類あります。
| 口座の種類 | 税金の処理 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が自動で計算・納税 | 不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 証券会社が計算してくれるが、納税は自分で | 必要 |
| 一般口座 | 計算も納税も全部自分で | 必要 |
ほとんどの人は「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいると思います。
この口座なら、投資で利益が出た時に証券会社が自動で税金を計算して納めてくれます。 しかも「申告分離課税」という仕組みで、事業収入とは完全に切り離して一律約20%の税金がかかるだけ。事業収入がいくら高くても、投資の利益への税率は変わりません。
私も以前、特定口座（源泉徴収あり）で投資信託を売って利益が出ましたが、税金は証券会社が自動で引いてくれていたので確定申告は不要でした。
個人事業主だからといって、投資の利益まで全部確定申告しないといけないわけではありません。
損益通算・損失の繰越控除は確定申告が必要
例外として、以下の場合は確定申告が必要です↓
- 複数の証券口座をまたいで損益通算したい場合（A社の利益とB社の損失を相殺する）
- 損失の繰越控除をしたい場合（今年の損失を来年以降3年間繰り越して控除する）
これらは確定申告で申告することで税金を取り戻せる可能性があります。損が出た年は検討してみてください。
個人事業主こそNISAを優先すべき理由
個人事業主向けの資産形成の話になると、必ず「iDeCoとどっちがいい？」という話になります。
私の答えは「NISAを先に満額使う・iDeCoはやらない」です。
なぜiDeCoではなくNISAなのか
iDeCoは確かに節税メリットがあります。掛金が全額所得控除になるので、個人事業主は会社員より節税効果が高いです。
でも私がiDeCoをやらない理由は3つあります。
理由①：60歳まで絶対に引き出せない
iDeCoは原則60歳まで資金がロックされます。
個人事業主は収入が不安定になることもあります。「急にまとまったお金が必要になった」という時に、NISAならいつでも売れますが、iDeCoは引き出せません。この資金ロックが個人事業主にとっては大きなリスクです。
理由②：NISAの方が非課税メリットが大きい
iDeCoは掛金が全額所得控除になるので、現役中の節税効果は大きいです。
でも受け取る時に税金がかかります。NISAは利益に一切税金がかかりません。 売った時も受け取る時も完全非課税です。
理由③：iDeCoの出口戦略が複雑すぎる
iDeCoを受け取る時、方法を3パターンから選ばないといけません。
| 受け取り方 | 税金の扱い | 使える控除 |
|---|---|---|
| 一時金（一括） | 退職所得として課税 | 退職所得控除 |
| 年金（分割） | 雑所得として課税 | 公的年金等控除 |
| 一時金＋年金（併用） | 両方に課税 | 両方の控除が使える |
一時金で受け取る場合、加入年数に応じた「退職所得控除」が使えます。個人事業主は会社から退職金がもらえないので、この控除を使いやすいというメリットはあります。ただし完全に非課税ではなく、控除を超えた分には税金がかかります。
年金で受け取る場合、国民年金などと合算して「公的年金等控除」が適用されます。受け取り額が一定以下なら非課税になりますが、年金収入が増えるほど税金も増えます。
一時金＋年金の併用も選べます。一部を一括で受け取り、残りを毎月の年金形式で受け取る方法です。2つの控除を組み合わせられるので節税効果は高くなりますが、その分計算も複雑になります。
※退職所得控除は制度改正の議論が続いており、今後ルールが変わる可能性があります。長期間ロックされるiDeCoは、受け取り時のルール変更リスクも念頭に置いておく必要があります。最新情報は国税庁サイトでご確認ください。
個人事業主は退職金がないので退職所得控除を使いやすいメリットはあります。ただしどれが一番有利かはその時の収入状況によって変わり、計算が複雑です。
NISAは売りたい時に売るだけ。出口の計算が不要なのが最大の強みです。
iDeCoが向いているのはこんな人
iDeCoが悪い制度というわけではありません。以下に当てはまるなら検討する価値があります。
- NISAをすでに満額使っていて、まだ投資に回せるお金がある人
- 高収入で節税効果が大きく、60歳まで確実に使わないお金がある人
- 老後資金を「引き出せない口座」に強制的に入れておきたい人
ただし順番はNISAを満額使ってからです。
私（個人事業主ブロガー）の実際の状況
参考までに、私のNISA状況を公開します。
- 職業： ブログ収入がメインの個人事業主（青色申告）
- NISAの使い方： つみたて投資枠を毎月10万円（年間120万円・満額）、成長投資枠でインデックス＋日本の高配当株
- iDeCo： やっていない（NISAを優先）
- 確定申告： 毎年青色申告。NISA口座の利益は非課税なので申告書への記載なし
個人事業主だからといって、NISAに関して特別に複雑なことは何もありません。会社員と同じようにできています。
NISAの利益が増えても国民健康保険料は上がらない
個人事業主が気になるのが「NISAで利益が出たら国保料も上がるの？」という点です。
結論は上がりません。
国民健康保険料は「所得」をもとに計算されます。NISA口座の利益は非課税なので所得にカウントされず、国保料の計算に一切影響しません。
特定口座（源泉徴収あり）の課税口座の利益も同様です。証券会社が申告分離課税として処理するため、国保料の計算対象となる所得には含まれません。
投資で資産が増えても、国保料が跳ね上がる心配はいりません。これは個人事業主がNISAをやる大きなメリットのひとつです。
💡 申告分離課税とは？
投資の利益を、事業収入などとは「切り離して」別々に税金を計算する仕組みです。税率は一律約20%。事業収入がいくら多くても、投資の利益にかかる税率は変わりません。個人事業主にとって「稼ぐほど投資の税金も増える」ということにはならないのがポイントです。
よくある質問
Q. 確定申告書のどこにNISAの利益を書けばいい？
書かなくて大丈夫です。NISA口座の利益は非課税なので、確定申告書への記載は不要です。毎年青色申告をしている私も、NISAについては一切書いていません。
Q. NISAの利益が増えると国保料は上がる？
上がりません。NISA口座の利益は所得に含まれないため、国保料の計算に影響しません。特定口座（源泉徴収あり）の利益も同様です。
Q. 個人事業主はiDeCoの掛金上限が高いって本当？
本当です。個人事業主のiDeCo掛金上限は月6.8万円（年間81.6万円）。会社員（企業型DCなし）の月2.3万円より大幅に高く、節税効果も大きいです。ただし資金ロックがあるため、まずNISAを満額使ってから余裕があれば検討するのがおすすめです。※2026年6月時点の情報です。今後制度変更の可能性がありますので、最新情報は国税庁・iDeCo公式サイトでご確認ください。
Q. NISAは個人の口座だから、事業の経費にはならない？
なりません。NISAはあくまで個人の投資口座です。事業収入・事業経費とは完全に切り離して管理します。確定申告書の事業所得欄にNISAは関係ありません。
まとめ
- NISAは個人事業主でも会社員と全く同じ条件でできる
- NISA口座の利益は確定申告不要・完全非課税
- 特定口座（源泉徴収あり）なら課税口座の利益も申告不要
- 損益通算・損失の繰越控除は確定申告が必要
- 個人事業主こそiDeCoよりNISA優先がおすすめ（資金ロックなし・出口シンプル・完全非課税）
「個人事業主だとNISAが複雑になるのでは」と心配していた方、安心してください。始め方も使い方も会社員と変わりません。まず口座を開いて、積立設定をするだけです。
SBI証券の公式サイトはこちら
https://www.sbisec.co.jp
▼ 住信SBIネット銀行の口座開設はこちら（無料）
▼楽天証券の公式サイトはこちら
💳 楽天証券で積立投資するなら楽天カードがお得！楽天カードで積立設定すると毎月ポイントが貯まります。年会費は永年無料。まだ持っていない方はぜひ。
▶ 楽天カード入会で楽天ポイントがもらえる！
免責事項
この記事は個人の体験をもとにした情報提供を目的としています。投資は元本保証ではなく、損失が生じる可能性があります。育休手当・配偶者控除の詳細はお住まいの自治体・会社・税務署にご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いします。
※本記事は情報提供を目的としており、投資を勧めるものではありません。
投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身でお願いします。
コメント